【09.09.09】合併の弊害、民営化の問題点を指摘…９月議会、大村市議の一般質問報告（2）

　９月議会の一般質問で、大村市議は、「地方構造改革」として推進された市町村合併について、合併地域の建設業者が苦境に立たされているとして、公共事業の発注のあり方に対策を求めました。
　
　◇「地元業者優先」の仕組みが必要
　合併した豊田市では大手の建設会社が旧豊田市地域に支店を置いて、足助でも、小原でも、「地元業者」として公共事業に参入できるようになりました。
　入札で競争すれば、当然、経営力の差から合併町村地域の旧来の地元業者の参入機会は減っていく事が想定されます。　
　しかし、いざという災害時に重機をもって、現場にすぐ駆けつけるというような旧町村地域の地元業者のような活動を、はたして、大手の建設会社はできるのでしょうか。
　目先の競争原理だけで判断していては、このような貴重な役割をはたしている地元業者を失っていく事になってしまいます。
　大村市議は、合併町村地域における「地元業者優先」の仕組みをつくるように提起しました。
　◆答弁では◆
　合併後に建設業者の数が減っている事実を認め、「優良な建設業者が事業を継続できる事を念頭に置いた入札・契約方法を取り入れていきたい」と答えましたが、大村市議が提起した「新たな仕組み」という点では、具体的な進展は示されませんでした。
　市町村合併による負の側面の是正が今後も求められます。

　大村市議は、さらに、豊田市ですすめられた幼稚園・保育園の民営化について、十分な検証と見直しが必要だと提起しました。

　◇これ以上の子ども園の民営化は中止を
　「構造改革」方針の目玉は、「民間にできることは民間で」として推進された民営化です。象徴的な施策が郵政民営化でした。豊田市でも、幼稚園・保育園の民営化が推進されました。
　大村市議は、民営化がすべてダメだという立場ではないが、少なくとも、十分な検証と見直しが必要だとして、これ以上の幼稚園・保育園の民営化は中止するように提起しました。
　◆答弁では◆
　次の計画策定の時期になっているが、今のところ子ども園を民間移管する具体的な計画は持っていないと答えました。
　今後の動向を注視していく事が重要です。