【09.09.10】雇用確保と中小企業の支援を・・９月議会根本みはる市議の一般質問（1）

９月定例市議会の一般質問で、根本みはる市議は中小企業への支援策を提言し、市の雇用対策と支援を求めました。
○市は毎年、産業立地奨励金を企業に交付していますが、大企業にはいくら昨年、払われたのかを質問。答弁から４３社に９憶３２００万円、そのうち、大企業には１２社に７億４９００万円を交付したことがわかりました。その上で、産業立地奨励条例をあらためて、中小企業の雇用対策の補助金として使うことを提案しました。市は「初期投資の補助創設など、中小企業の支援につながる制度に改めるように検討している。新規雇用につながる支援策も検討する」とのべ、制度の見直しを明言しました。
○また、根本市議は、市が中小企業の経営状態は悪化していることを認識している上で、職員体制の強化を求めました。答弁では「現在の担当職員は１５人。今後の体制の充実が望まれる。」として職員増員の必要性を認めるものでした。
○中小企業支援策として、製品試験評価センターを含む中小企業支援センターの設置と「中小企業振興条例」の制定を求めました。答弁で「総合支援ができる中小企業支援センター構想を考えている」ことを明らかにしました。これまで大企業への支援一辺倒だった市が、議会で中小企業支援を述べたことは画期的です。