【10.02.12】「事業仕分け」で、就労支援室の機能が低下

　２月１１日、大村市議、もとむら伸子参院予定候補は、豊田市就労支援室を訪問して、実情の聞き取りを行いました。
　就労支援室は、豊田市が設置したもの。仕事を探している全ての方を対象に、豊田公共職業安定所管内の求人情報の提供や、就職への相談など求職者の支援を行っています。
　その豊田市就労支援室といっしょにあるのが高年齢者職業相談室で、ハローワークの出先機関として、高齢者の就職希望者に対し、職業相談、あっせんを専門的に行い、高年齢者の就労を支援しています。こちらは、国の事業として行われています。
　実は、近々、ハローワークの端末が設置され、新しい情報を利用者の皆さんに提供できる予定で、回線の準備も整っていたところ、新政権の「事業仕分け」によって、厚生労働省の「高年齢者職業相談室運営費」が「廃止」、端末の設置もすべて白紙になってしまいました。ノウハウや能力のある職員の方も首を切られるそうです。
　今までは、ハローワークの出先機関だったために、１日おくれの求人情報でした。これからは豊田市単独の事業となり、一週間遅れの求人情報しか提供できなくなるそうです。
　豊田市では、特に多くの人が首を切られ、職を求める人があふれているなか、いったい、「事業仕分け」って何！！？と思わざるを得ません。