【10.06.16】子宮頚がんワクチンの公費助成に一歩前進・・６月議会根本みはる質問

「ワクチンの公費助成を検討する」と答弁

　根本みはる市議は、６月議会の一般質問で「子宮頸がんワクチン接種費用の公費助成を」求めました。
　子宮頸がんはウイルスの感染が原因で起きるがんで、年間１万５０００人が発症し、３５００人が死亡しています。予防ワクチンが昨年末に認められて、ワクチン接種と検診の勧奨の中で、接種費用を助成する自治体が増え始めています。接種費用が３回接種で４〜６万円と高額なため、このワクチンに公費助成を求める運動が全国各地で広がっていました。新婦人の会が公費助成を自治体に要求する中で、実施する自治体が増え、すでに５９自治体になります。小学生５，６年〜中学生が接種する半額から全額助成しています。栃木県大田原市は小学６年生の女子に集団接種を始めました。
市が公費助成を「来年度に向けて検討していきたい」と答弁したのは、一歩前進です。