【10.07.27】留年・再入学生の授業料は、高校授業料無償化でどうなっているか

　４月から高校授業料の無償化制度が始まりました。ただし、留年した生徒や卒業後に再入学した生徒については無償化の対象外となっています(法第4条第2項)。
　このため、日本共産党は、留年した生徒などを無償化の対象にするよう求めてきました。その結果、２４道府県が授業料を原則徴収していません(「毎日」７月３日付)。愛知県もその中に含まれています。
　一方、「授業料を徴収しないことが…生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事情がある場合」については、学校設置者が授業料を徴収できるとしている (法第3条) ことから、東京、神奈川、千葉など１９都県は「原則徴収」としています(同)。
　教育の機会均等の点からも無償化を求めていくことが求められています。