【10.10.23】世界の視点から、「公務員削減」問題を考える

　いま、公務員の定数や賃金の削減など「公務員削減」を強調する議論が、しばじば聞かれます。世界の視点からみてみましょう。

◇世界最低水準の公務員数　教育・安全分野が不足する人員◇
　公務員の国際比較はどうでしょうか。人口１０００人あたりの職員数（政府、地方、政府企業、軍人、国防職員　２００８、２００９年）で見た場合、フランスは８６・６人、アメリカは７７・５人、イギリスは７７・２人、ドイツは５４・３人に対して、日本はわずか３１・６人にしかすぎません。
　この結果、国民生活を守る上で、人員が足りない分野が数多く生まれています。例えば、教育分野では、日本の教職員は生徒１０００人当たり８５・３人。小中学校だけでもＥＵ水準（１２５人）にするには、３６万人の増員が必要です。消防職員は、この１０年間でみると、１年平均６００人の微増ですが、国が定める「消防力の整備指針」で必要とされる２０万６３６７人に対し、１５万６７５８人と５万人足りません。雇用や中小企業を守る労働基準監督官や下請け代金検査官も、全く不足しています。監督官は約３０００人。事業所を毎日一カ所回っても、３・７年かかります。検査官はわずか８４人。監督官同様、事業者を毎日一カ所回っても、７・４年もかかります。これでは、国民の期待にこたえる行政サービスを果たせないことは明らかです。

◇世界最低クラスの人件費◇
　では、人件費はどうでしょうか。これも、主要国最低クラスです。人件費をその国のＧＤＰ比でみると、デンマークは１６・９％、フランスは１２・８％、イギリスは１０・９％、アメリカは９・９％、ドイツは６・９％ですが、日本は６・２％にすぎません。ＯＥＣＤ２３カ国の平均が１０・４％ですから、その６割にしか過ぎないのです。しかも、「官製ワーキングプア」と呼ばれる低収入の臨時・非常勤職員が急増しています。国の行政機関の非正規職員が１４万３０００人、地方と合わせると７０万人近くが非正規職員となっています。
正規職員を削減し、非正規に置き換えてきたことを反映し、国の一般会計に占める公務員の人件費は、１９７５年には２０・６％あったのが、２００５年には９・６％まで半減しています。