【11.04.06】学校でのインフルエンザ対応について改善が必要

　日本共産党市議団の大村よしのり市議は、市教育委員会の学校教育部長をたずねて、「学校における生徒・児童のインフルエンザにかかわる対応の改善についての要請」を行いました。要請した内容を紹介します。


教育長　笠井保弘　様

学校における生徒・児童のインフルエンザにかかわる対応の改善についての要請

２０１１年　４月６日
日本共産党豊田市議団　大村義則

　日頃、豊田市の教育推進にご尽力をいただき感謝を申し上げます。
　さて、市内の学校に通う児童・生徒の保護者から、子どもがインフルエンザに罹患した場合の対応について、改善して欲しい旨の要望をお聞きしました。具体的には、発症した翌日から７日間を基準に治癒証明書の発行が行われており、周辺他市に比べて長すぎるのではないかというご意見でした。特に、小学校低学年の子どもさんを持つ保護者で、母親がパートにいっているケースなど、７日間の子どもの在宅によって、勤務が難しくなるなどの事情があるようです。
　私なりに、周辺他市の状況を調べました。以下のようになっています。
◆岡崎市…基準は「学校保健安全施行規則（平成２１年４／１施行）」にある「解熱した後二日」としている。新型インフルエンザの場合も同様。医師による有料の「治癒証明書」ではなく、「登校許可証明書（無料）」というものを保護者が医師に書いてもらって学校に提出する。
◆豊橋市…基準は「学校保健安全施行規則（平成２１年４／１施行）」にある「解熱した後二日」。新型インフルエンザの場合も同様。対応の仕方は、学校長によって判断している。
◆春日井市…学校医と相談して対応している。基準というものはなく「解熱後おおむね３日くらい」。「治癒証明書」などもない。新型インフルエンザの対応という見地では、季節性のものと区別はなくなっていると認識している。
◆一宮市…基準は「解熱後２日間」。県の指針がそうなっていると理解している。昨年度は、新型インフルエンザでの特別の対応があったが、今年度については、季節性のインフルエンザという対応になっている。「治癒証明書」などはなく、医師の診断を聴いて、保護者が書類に書いて学校に提出するという形をとっている。
　以上のように、基本的には、「学校保健安全施行規則（平成２１年４／１施行）」にある「解熱後二日」が一般的であり、豊田市で対応している「発症した翌日から７日間」は、たしかに、長すぎると思われます。小児科医にお話をお聞きすると、今年度は、インフルエンザの新しい薬も出来て、多くの場合１日〜２日で解熱するという事でした。
また、新型インフルエンザという見地での対応については、もともと、新型の判定は、簡易検査キットでは十分ではなく、新型に感染しているにもかかわらず「陰性」と誤判定される例が３割前後もあることが、国立感染症研究所などの調査で明らかになっています。本格的に検査するには、遺伝子検査（ＰＣＲ法）が必要ですが、しかし、この検査は費用も時間もかかり困難が伴うので、厚労省が２００９年８月２８日に、「新型インフルエンザの診断と治療については、臨床所見や地域における感染の拡がり等の疫学情報等から総合的に判断した上で、医師が抗インフルエンザウイルス薬による治療の開始が必要と認める場合には、治療開始にあたって簡易迅速検査やPCR検査の実施は必須ではないことを、医療機関に対し周知徹底をお願いします。」という事務連絡を行っています。つまり、簡易検査キットだけでは分からないので、医師の判断を重視せよと言っているわけです。
そういう意味で、新型インフルエンザの心配が蔓延した当時の対応をもとに、「新型」か「季節性」かを問わずに一律的に「発症した翌日から７日間」という基準にしているのは、いささか機械的な対応と思われます。
以上の観点から、以下の要請をします。

① 現行の基準である「発症した翌日から７日間」について、「学校保健安全施行規則（平成２１年４／１施行）」に照らして見直しをすること
② 有料の「治癒証明書」の提出義務に関して、岡崎市や一宮市の例を参考に、無料の措置に改善すること。