【11.11.14】第２８回トヨタシンポジウム行われる。タイ洪水で「かんばん方式」に弱点。「土日操業」で家族に健康の影響も

　１３日、豊田市福祉センターで第２８回トヨタシンポジウムが開かれ、約９０人が参加しました。愛知県労働組合総連合（愛労連）などの実行委員会が主催。
　東日本大震災やタイ水害、円高による経営圧迫を労働者や下請け企業への負担転嫁が乗り切ろうとするトヨタへの批判があいつぎました。
　
　榑松佐一実行委員長（愛労連議長）は、野田首相が11日にＴＰＰへの参加を表明したことについてふれ、農業も国際競争力を持つべきだなどとの主張は、トヨタの国際競争力論と同じ立場だと指摘しました。
　トヨタが国際競争力を強化するなかで起きたことは、労働者の賃下げであり、非正規切りであったと批判。年収200万円の労働者が増えるなかで、150円弁当が現われるなど、労働者、国民の暮らしが貧しくなっているとのべました。
　その上で、利益第一主義のＴＰＰ（Toyota　profit　plan）に対し、利益を社会的に還元させる運動を強めていこうと呼びかけました。

　井内尚樹・名城大学教授は、自然エネルギーを基礎とした循環型地域経済の構築に向けて講演しました。その具体例として、被災地・岩手県宮古市でのがれき処理やドイツのバイオガス発電農家の取り組みなどを多数示しました。
　そして、名古屋市の産業構造を、自然エネルギーを基礎とした電気・ガス・水道業へと転換させること、豊田市でも国際競争力型から国際共生型への産業構造と自然エネルギー型産業構造をミックス化することが必要ではないかと提起しました。

　特別報告で発言した根本みはる市議は、「節電」を名目に３ヶ月間実施された「土日操業」について、「企業の都合だけで地域社会が振り回され、労働者の家族、子どもの健康に影響があった。市も財政支出を増やしたが、トヨタに負担を求めるべきだ」と発言しました。

　吉良多喜夫愛労連事務局長は、トヨタに社会的責任を果たさせるために続けてきた、トヨタシンポやトヨタ総行動の３０年来の運動の到達点にふれながら、今年から来年にかけての具体的運動を提起しました。愛労連は１６日、トヨタ本社に社会的役割を果たすよう申し入れる予定です。