【11.11.25】職員の給料月額の減額に反対討論・・11月臨時議会

大村よしのり市議は、11月臨時議会に上程された議案「豊田市職員給与条例の一部を改正する条例」の採決にあたり、以下のように反対討論を述べました。

議案は、９月３０日に出された人事院勧告を踏まえつつ、給料月額を０．２７パーセント引き下げ、さらにその額を４月までさかのぼって適用し、１２月の期末手当で減額するという内容が柱であり反対であります。
この条例改定のいわば根拠となっております人事院勧告について、まず申し上げたいと思います。
第１に、今回の勧告は３年連続でマイナス勧告であります。また、ここ十数年をとってみましても、マイナス勧告のほうが多いわけでありまして、公務員労働者全体でみますと１９９８年からの１３年間で平均年間給与は７２万円もの引き下げとなるわけであります。これは民間労働者にも跳ね返り、賃金引き下げの連鎖に拍車をかけるものであり、内需拡大にも悪影響を及ぼすものであります。
第２に、勧告は、民間準拠といっておりますが、今年、２０１１春闘の最終回答結果は、国民春闘共闘で１．８７％アップ、連合は１．７１％アップ、日本経団連がまとめたものでも、大手企業で１．８５％、中小で１．６４％アップなど昨年比でほぼ同様のアップとなっております。国税庁の民間給与実態統計調査でも民間労働者の平均給与が３年ぶりに増加しているわけであります。このような中でのマイナス改定はおかしいと言わなければなりません。
第３に、この給与引き下げを４月に実施したと仮定して、その減額分を１２月の年末手当で差し引くとしたことは、「不利益不遡及の原則」を踏み破るものであります。本来、労働法では「不利益不遡及の原則」は明確であります。国会の答弁でも、「不利益不遡及の原則というのは、法律を一通り勉強した人間には非常に大切な法原則」という答弁がなされてきました。与野党政府閣僚一致した合意原則であったはずであります。それを政府自身が破ってきたといういう事実は重大だと思います。
以上の論点をもちまして、提案されております議案９９号については反対すべきである事を申し上げ、討論といたします。