【11.11.29】医療費無料があぶない！　愛知県の「行革」検討で

　愛知県当局は、県の福祉のシンボル的制度である、子ども、障害者らの医療費無料制度に一部負担金の導入をねらっています。２０１４年度をめどとした新制度開始の工程を示しています。
　大村知事が１０月２１日、自ら座長をつとめる愛知県行政合理化推進会議に示した「行革大綱に係る重点改革プログラム（素案）」には、県民向けサービスの切り下げと家計負担増につながる「見直し」が目白押しです。

◆福祉医療制度の県負担を削減で、患者一部負担か？
　県の福祉医療制度は、乳幼児、障害者、母子父子家庭、７５歳以上の高齢者を対象に、医療保険の患者負担分を県と市町村が折半で補助し、医療費を無料にする仕組みです。
　仮に、県の制度見直しで患者負担分の県補助が削減されると、無料制度を維持するためには、市町村が県の削減分を肩代わりすることになります。市町村がこれを嫌い、「県にならえ」で患者の一部負担を導入するおそれがあります。
　福祉医療守れの県民運動が必要です。
　４種すべてに患者一部負担金が導入されると、負担増は全県民の１０人に１人余、約８４万人に及びます。
　県行政合理化推進会議には、県議会正副議長や自民、民主、公明、減税日本一愛知の各県議団長が出席しています。福祉医療制度見直しに現状では具体的な異議は出ていません。