【13.01.17】国政の重要問題・・安倍政権に立ち向かう

安倍政権の経済政策をどう見るか
　デフレ不況の最大の原因は、働く人の所得が減り続けているところにあります。１９９７年を１００とすると、資本の方の取り分である経常利益は１６３まで増えているのに対し、労働の方の取り分である雇用者報酬は８８まで減っています（※グラフ参照）。ここに最大の原因があります。
　安倍首相は「三本の矢」といっていっていますが、「金融緩和」も「大型公共事業」のばらまきも、過去の例で明らかなように経済成長につながりませんでした。残ったのは借金の山。さらに「成長戦略」といいますが、貧困と格差をひどくして破たんした小泉「構造改革」の焼き直しです。「三本の矢」は破綻が証明された“折れた矢”を三つ並べただけだというのが実態です。

どうやってデフレ不況から抜け出すか
　第一は、消費税増税中止を求めていきます。サラリーマン家庭で言えば、丸々１カ月分の給料が消費税に消えてしまうのが「１０％」です。所得を増やさなければならないときに、奪うというのは論外です。
　第二は、大企業がいま進めている身勝手なリストラ・賃下げを政治の責任でやめさせていきます。電機産業の１３万人の首切り計画、あるいは経団連が“賃下げ宣言”をやっている、これは政治の責任でストップをかける必要があります。
　第三は、人間らしい暮らしを保障するルールをつくっていきます。


改憲策動にどう立ち向かうか
　国会の中では改憲派が多数になりましたが、国民の中では少数だというところが大事なところです。総選挙後の世論調査でも、憲法９条改定に対して、毎日新聞で５２％、朝日新聞で５３％が反対など、多数が反対です。日本共産党は、草の根で、改憲派を包囲していくような運動で、これを食い止めていきます。

どうみる村山・河野談話見直しの動き
　安倍首相が、侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」、日本軍「慰安婦」問題について軍の関与と強制を認めた「河野談話」、この二つの談話の見直しを発言したことにたいして、ニューヨーク・タイムズが「安倍氏の恥ずべき衝動」という非常に厳しい、異例の社説を書きました。
第２次世界大戦後の世界の秩序というのは、日本とドイツとイタリアのおこなった戦争は、不正・不義の侵略戦争だったということを共通の土台としています。この土台をくつがえしてしまうような動きを、万が一にも具体化することになれば、日本が世界で生きていく地位をまさに失うことになります。そんな事は、絶対にやってはなりません。


野党として正面から対決する
　自公民３党が消費税問題では「増税連合」。自公に加えて維新の会とみんなの党で「改憲連合」。日本共産党は、これに正面から対決してがんばります。

＊トヨタ自動車堤工場門前で訴える共産党市議団