【13.12.17】12月議会　大村市議の一般質問

産業部門への対策でＣＯ２削減を

　１２月１１日、日本共産党の大村よしのり市議は、市議会の一般質問に立ち、市長にＣＯ２の大幅削減を提起しました。
　これまで、豊田市は、環境モデル都市の施策により、ＣＯ２の削減はすすんでいると答弁していました。例えば、昨年の３月議会の大村市議の質問に対する答弁で、「基準年であります１９９０年、これが５５４万トンでございますので２０１０年段階では、約９．４％、５２万トン減少しているというような状況でございます。本市が掲げました目標値、２０３０年は…３８８万トンにしますという約束ですけれども、これに向けて、今言った減少傾向が続けばいいと思っています」。このように、削減がすすんでいるという答弁を行っていました。
　従来の答弁を改め「ＣＯ２は増加、目標到達困難」と
　大村市議は、グラフのパネルを示しながら追及しました。
「基準年の１９９０年の数値は環境省の算定方式によるものであり、同じ条件で進捗の評価を図らなくてはならない。この間、市当局が示してきた取り組みの評価は、内閣官房と環境省という違ったモノサシを使い分けて、見かけ上、削減がすすんだように表現していた。『このような減少傾向が続けばいい』などという認識は誤っている」と迫りました。
市当局の答弁では「排出量は増加傾向にある。これまでの取り組みでは（目標の）到達は困難」と、事実上、認識の誤りを認める答弁を行いました。
　どのような評価で市長は国連の会議で発言したのか
　大村市議は、今年７月、ジュネーブで開催された国連経済社会理事会に出席した太田市長に、「ＣＯ２排出量の削減について、どのような評価にもとづき、どのような発言をされたのか」とただしました。
答弁では市長は答えず、代わって担当部長が「東山・高橋地区のスマートハウスによる実証実験により、ＣＯ２を７０％、電力消費量を４０％削減した成果について発言した」と述べました。
　産業部門でＣＯ２排出量が増えている
　大村市議は、部門別の排出量についても市の認識をただしました。答弁（左一覧表）によれば、産業部門の排出量が大幅に増えている事が明らかです。
大村市議は、「排出量の大幅削減を行うには、最大の排出部門である産業部門での削減をすすめないと達成できない」として対策を求めました。
答弁では、「各企業で目標を決めて取り組んでみえるので、それを支援したい」と述べ、産業界、企業まかせの姿勢に終始しました。
　現在の環境モデル都市アクションプランでは、再生可能エネルギーによるＣＯ２削減は位置づけられていません。最後に大村市議は、「次期アクションプランに、再生可能エネルギー導入指針で方向付けした、取り組みの拡大内容を計画にしっかり位置づける事」を提起しました。