【13.12.21】１２月議会 大村市議一般質問

原発の核ゴミはいらない

政府は１７日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地を国が主導して選ぶことを決めました。これまでは、自治体の立候補を待つ方式でしたが、候補地が決まらないために国が主導する方式に方針を転換したものです。今後、国が「上から」最終処分場の地域を指定してくる事になります。
日本共産党の大村市議は、これらの国の動きを察知し、１２月市議会で市長に「豊田市が指定されないように、原発の核ゴミはいらない！」との声をあげるように提起しました。
◆小原地域が過去、「地層処分」の候補地に挙げられた◆
　豊田市が、核ゴミの最終処分地域に指定される心配があるのには、根拠があります。
第一に、国の機関である、日本原子力研究開発機構が、かつて「動燃」と呼ばれていた時期に、最終処分地の「適正地区」として全国８８カ所をリストアップしていましたが、その候補地の一つに、「小原村」がリストアップされていました。大村市議の質問に対して、市当局も答弁で認めました。
第二に、豊田市は、地層処分の研究所の関係で電源立地交付金を国から受けています。その金額は「小原村」当時から、現在の平成２５年度予算までを含めて３億３５０２万円にもなる事が市の答弁で明らかになりました。
◆住民と市長が共同して声を上げる事が大事だ◆
大村市議は、質問をつうじて、次のように提起しました。
①この間受け取ってきた「電源立地交付金」を全額返納する事。②豊田市が最終処分地の「適正地区」としてリストアップされた事実を市民に知らせること。③そのうえで、市民と共同して「原発の核のゴミはいらない」という意思表示を行うこと。
残念ながら、市の答弁では、①②は必要ないとし、市長も意思表示をしませんでした。
原発の核のゴミをこの地域に持ち込ませないためには、市長が住民と共同して声をあげる事こそ必要ではないでしょうか。