【13.12.21】１２月議会 根本市議一般質問

保育は新制度で大丈夫？小規模保育・認定こども園は？

　１２月議会の一般質問で、根本市議は、２０１５年度から実施予定の「子ども・子育て新制度」で、これまでの保育がどう変わるのか、認定こども園について市の考えをただし、正規保育士の配置を増やすように求めました。
　「子ども・子育て関連３法」は、２０１２年８月、修正が加えられた末、多くの附帯決議が付された問題の多い法律として成立しました。成立から１年以上が経過しても、いまだに、保護者や関係者にも十分な周知がされていない状況の中、２０１５年４月の実施が迫り、各自治体では対応に苦慮しています。新制度になっても、保育所制度は残りますが、公的保育を充実させるのか、また、市の保育の方向性が変わってしまうのかという基本点は重要です。
　新制度成立後も、児童福祉法の「市町村の保育実施義務」が明確となりました。現行制度と同様、「保育所において保育を実施する義務を負う」ため、保育は市の責任でおこないます。これまで保育の質を確保するために、豊田市こども園で、国の最低基準以上の保育士配置を続けてきた豊田市が、その基準を守り続けていくことは、保育の質の点でも必要です。
国が待機児童解消加速化プランの目玉施策、規制緩和として打ち出した「小規模保育事業」では、保育資格者が半分いれば認められる施設もあります。根本市議は、市がこの事業の基準を条例で決める時に、国の最低基準以上とするよう求めました。
　また、特別任用職員（臨時）でフルタイムで働く保育士の早出や残業がある勤務実態から、正規保育士の配置を増やすことを求めました。