【14.03.13】医療・介護の負担増 新年度　大幅に値上げ！

３月議会の予算決算委員会で根本みはる市議が質疑をおこない、後期高齢者医療の保険料が新年度から、大幅な値上げとなることがわかりました。

後期高齢者医療
モデルケースの保険料は、夫の年金収入が１９２万５千円、妻が７９万円以下の場合、平成２０年度は夫婦合わせて５万４、７００円、２２年度は２，６００円増えて５万７，３００円、２４年度はさらに３０００円増えて６万３００円、２６年度は３，１００円も増えて６万３，４００円と、制度が始まった平成２０年度以来、２年ごとに保険料が改定され、値上げが続き、２６年、２７年は大幅値上げとなります。
後期高齢者負担率も、平成２０〜２１年度は１０％であったものが、２６〜２７年度は１０，７３％となり、後期高齢者の人口が増えれば、保険料があがる仕組みです。制度が続けば続くほど、保険料が上がり続ける制度だということが明らかとなりました。
高齢者の窓口負担
高齢者に負担増を求めることに、国民の強い抵抗があるとして、７０歳から７４歳の医療費窓口負担の引き上げが見送られていました。しかし、安倍内閣は、消費税の増税が実施される今年４月から、医療費の窓口負担を段階的に２割へ値上げすることを決めました。
　医療費の負担増の影響が出る市民は、４月から７０歳になる方のうち３，６００人が対象です。平均的な負担増は、年３万６，２００円が４万５，５００円と負担は増え、７０歳になったとたんに、医療費が増えれば、受診を控え重症化が心配されます。
介護サービス料
4 月からの消費税増税による介護サービス事業者の負担増への対応として、介護報酬は全体で０．６３％引きあげられます。その影響として、サービスを利用している方の利用料の負担も増えることになります。介護サービスの利用者数は１万１，７９４人で、利用料の増加で、利用回数を減らしてしまうことも起きかねません。