【14.03.13】消費税増税の豊田市への影響

１３億円の負担増になる

月から消費税の５％から８％への増税が予定されています。３月市議会で、日本共産党の大村よしのり市議が豊田市における影響をただしました。
７日開催された、豊田市議会の予算決算委員会では、地方自治体としての豊田市の収入増、支出増についてただしました。
　消費税増税に伴う収入増は、地方自治体に国から「配分」される地方消費税交付金の増額分として９億円になる。支出増は、公共事業の建設工事費や光熱費・物品購入などの物件費として２２億円の負担増となるとの答弁でした。
　差引で言えば、豊田市として１３億円の「負担増加」となる事が明らかとなりました。
　市民にとっての消費税増税の直接的な影響は、公共料金の値上げです。
　３月市議会には、上下水道料金ほか、条例で「外税方式」が明記されている公共料金について３パーセントの増税分を値上げする条例が提出されています。
上下水道料金での影響額は、豊田民報の３月９日号でお知らせしたとおり、平均的な家庭で年間１，５４８円の値上げとなる事が大村市議への答弁で明らかとなりました。他の「外税方式」をとっている公共料金は、「道路占用料」にかかる消費税等の改訂で、これらは市民個人にかかるものはなく、企業や団体にかかるものでした。
市民個人に係わる他のほとんどの公共料金はどうするのかというと、３月議会では値上げの条例は出されませんでした。例えば公共施設の使用料とか、印鑑証明などの証明書発行手数料は「内税方式」となっており、市当局の説明では、「１０％への値上げ時期も考慮して、今年度中にどのようにするか検討する」としています。つまり、２０１５年度には値上げを検討すると読み取れる考えを示しています。
暮らしのあらゆる面での負担増が心配されます。公共料金の値上げ反対の声を広げていきましょう。