【14.03.13】大企業への法人市民税率 超過課税で４９億円増収に

大儲けしている大企業ほど税金の負担率が軽い！　

日本共産党の大村よしのり市議は、３月議会で、大企業にかかる法人市民税の税率引き上げを質問しました。
自民、維新、みんななどの各党は、日本の企業の法人税は高いから引き下げろ、と大合唱していますが、大企業にかかる法人３税（国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税）について、もうけ（税引前当期純利益）が多い上位２０社の負担率は３０％にも満たないのが実態です。
法人３税のうち、法人市民税は市の判断で税率を上げることができます。標準税率は１２・３％ですが、法律によって１４・７％まで上げることができるようになっています。大村市議の質問への答弁で、上限まで上げると４９億円の税収増が見込まれることが明らかとなりました。ちなみに、全国の中核市４２市中で、標準税率を超過して税率を上げている市は３６市、実に８５％になる事も答弁で明らかとなりました。