【15.01.08】なぜ、トヨタテストコースに市の公費支援が必要なのか

日本共産党の大村よしのり市議の、１２月市議会の一般質問

　日本共産党の大村よしのり市議は、１２月市議会の一般質問で、「トヨタテストコースに税金による支援がなぜ必要なのか」と質問しました。
これまで、日本共産党豊田市議団は、トヨタテストコース事業のために市が４億８千万円余の税金の持ち出しで支援を行ってきた事を明らかにしてきました。また、テストコースに通勤する道路の拡幅工事などに１８億円の税金支出を行う事も明らかにさせてきました。
いかに大企業といえども、一私企業の事業のために、なぜこのような公費の支出が許されるのか、経済効果はどのようにあるのか質問しましたが、答弁では、「経済効果はわからない」と繰り返すばかりでした。
今後、土地の造成工事が終了後、テストコース本体や研究棟などの「上物」の建設が始まります。それに伴い、高橋地域からポンプアップして上水道を接続させるなどを市が行う予定です。
◆日本共産党市議団がテストコースの工事現場を視察
　日本共産党の大村よしのり・根本みはる両市議と、もとむら伸子氏は、昨年１１月２０日、トヨタテストコース造成工事の現場視察（豊田市旧下山村）を行いました。また、テストコースのためのさまざまな道路事業の現場を視察しました。
　この事業は、愛知県企業庁の用地造成事業のなかでも近年にない大きな開発事業です。環境にもかなりの負荷を与えます。この事業で愛知県企業庁の職員は４５人程度配置しているそうです。
トヨタ自動車のオーダーメイドで、切土、盛土でアップダウンもつくるそうです。切土、盛土合わせて１２６５万㎥＝ナゴヤドーム７．５杯分とのこと。
　用地造成にかかった費用や人件費・事務費は、トヨタ自動車の負担になりますが、豊田市や岡崎市の職員の人件費などは出ません。市の実質持ち出しです。
このテストコース・研究開発施設には、約４０００人の従業員が勤務します。豊田市（８割）や岡崎市（２割）の市街地からのマイカー通勤を想定し、さまざまな道路工事も行われています。
　旧下山村の振興、高齢化・過疎化への対応について質問すると、“このテストコースが起爆剤になればいいなと思っている”というだけで、具体的な構想はありません。
　自治体の役割は、住民の福祉の増進であり、大企業に奉仕することではありません。
かかった費用に対するとトヨタ自動車の負担が適切に執行されるのかをはじめ、環境に対する影響なども、しっかりとチェックしていかなくてはなりません。