【15.01.29】大企業の内部留保　最高の２８５兆円に！

労働者の実質賃金は１７か月連続の減

資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度から１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています。
　このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります。
内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。
円安で利益が大幅に増えたことと、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けている大企業が、正社員の定期給与を抑制し、低賃金の非正規労働者を増やしたことにより、内部留保を大幅に増やしました。
一方、労働者の賃金は深刻です。昨年４月の消費税増税による物価押しあげは、日銀試算で２％、増税分を含む消費者物価指数は、１１月前年同月比で２・４％上がっており、この物価上昇分には、わずかな平均賃上げ分では追いつきません。
厚生労働者の毎月勤労統計調査でも、物価上昇分を加味した実質賃金指数は、前年同月比、４・３％減で、１７か月連続でマイナスを記録しました。消費税増税と実質賃金のマイナスは、日本経済に深刻な打撃を与えています。
　トヨタ総行動では、トヨタの内部留保を活用し、賃上げと、雇用の拡大、下請け単価引き上げなど、トヨタおよび関連企業に社会的責任を果たすよう求めています。