市議団だより−豊田のまちから
【15.02.19】第３６回トヨタ総行動 豊田山之手公園で集会
賃上げでﾃﾞﾌﾚ脱却・景気回復を
◆トヨタ本社へ要請
２０１５年の第３６回トヨタ総行動（実行委員長・榑松佐一愛労連議長）の要請行動として、トヨタ本社への要請が行われました。２月６日、榑松愛労連議長、地元の労働組合幹部とともに、日本共産党の大村よしのり豊田市議も同行しました。
要請書では、「�―嫺�での大幅な賃上げと非正規労働者の正規化 �∀�働災害やセクハラ・パワハラの一掃 �Ｃ羮�下請企業(３次以下の下請企業を含む)への下請単価の改善 �ぜ�動車排ガス公害をなくし、被害者のための新たな救済制度設立」を求めました。
トヨタ本社で対応した担当者は、「あくまで、ご意見を聞かせていただく機会」と述べ、要請書を受け取りませんでした。「社会から信頼される良き企業市民」を標榜するトヨタですが、改めて見識が問われます。
◆「トリクルダウン」を言うなら賃上げを
２月１１日、早朝からトヨタ本社と同社が入る名古屋駅前のミッドランドビル前、豊田市と刈谷市の駅前などで宣伝。午後には市内の山之手公園で集会とトヨタ自動車本社までのデモ行進が行われ、県内外の労働組合や市民団体から１０００人が参加しました。
本社前の早朝宣伝で、日本共産党豊田市議団の大村・根本両市議はマイクを握り、「トヨタ自動車をはじめ、大企業は減税・補助金・優遇策などで利益を拡大してきた。豊田市も、この十数年間トヨタ自動車に年平均３億円〜４億円の補助金を出してきた。アベノミクスで利益が『トリクルダウン』すると言うのなら、労働者に賃上げを、下請け中小企業に単価の引き上げを率先してやらなくてはならないはずだ」と訴えました。
早朝宣伝と午後の集会には、もとむら伸子衆院議員も参加し、労働者に訴えました。
◆２．７兆円の利益、内部留保の還元を
トヨタの利益が２兆円を突破し、２．７兆円となることが発表されました。中日新聞（２月５日）は「トヨタ２年連続最高益」「利益還元 高まる期待」と報じています。麻生財務大臣も内部留保をため込んでしまう企業は“守銭奴”だと批判し、全国知事会長の山田啓二京都知事も、「表現はともかく、まったくの同感だ」と述べました。山田氏は、「大企業の内部留保は増えているのに、地方では中小企業の経営が好転せず、実質賃金も下がり続けている」と指摘しました。
トヨタ総行動ではトヨタに内部留保を下請けに還元して中小企業での賃上げ、地域経済に還元するよう要求しました。いまこそトヨタ自動車は、大企業の社会的責任を果たすべき時ではないでしょうか。
