【15.02.19】ラグビー・ワールドカップどうする多額の地元分担金

１２月議会 大村よしのり一般質問

　２０１９年にラグビー・ワールドカップが日本で開催される事が決定しています。全国の自治体に開催都市立候補が募集され、豊田市も立候補しました。今年３月に正式に決定される予定です。
　日本共産党の大村よしのり市議は、昨年１２月議会の一般質問で、開催都市の地元分担金問題について市の見解をただしました。
　ワールドカップ組織委員会は、試合が開催されるスタジアムの地元自治体に総額３６億円の分担金支出を求めるという事を突如、昨年１０月１７日に発表しました。豊田市当局は、立候補するに当たり、市民にも議会にも「地元分担金」の事は説明していませんでした。
大村市議は、市当局としては、「地元分担金」が求められるという事を、立候補するのにあたり、知っていたのかどうかを問いました。答弁では、立候補当初には分担金の話は聞いていなかったというものでした。しかし、多額の地元分担金が必要だとなれば、開催都市への立候補条件そのものが変わってきます。市民や議会にも、その条件を提示して、立候補すべきかどうかを相談する必要があるはずです。
　さらに問題なのは、ワールドカップ組織委員会は、試合開催を希望する自治体向けに「ガイドライン」の文書を送付しているとされている件です。その中に、「大会運営のための財務的支援を求めることがある」ということが記載されているとされています。
　大村市議は、「ガイドライン」文書を市議会に公開する事を求めました。
　市当局は、ワールドカップ組織委員会から「公開しないように」言われているので、できないとしています。こんな事も公開できないのは、大問題です。