【15.03.12】大村市議の一般質問

「介護難民」を増やさないために

◆６５歳以上を６５歳以上が〜「老老介護」が５３％
■大村市議は、実家の母親が要介護５で、父親が「老老介護」をしていると語り、自らも毎週、介護のために実家に通っていると述べながら、「老老介護」の現状を質問しました。
●市当局は、最近の調査で、市内でも５３％が「老老介護」の実態にあると答弁しました。
★６５歳以上の要介護者を６５歳以上の家族が介護している割合。
◆要支援者のサービスはずし、実施を２年延期
介護認定７段階のうちで、一番軽いほうである、「要支援１・２」の方に対して、これまでは、訪問介護とデーサービスは介護保険で利用できましたが、新しい制度では、利用対象からはずす事になっています。
　大村市議は、突然、利用できなくなると、大きな混乱を招くとして、当面２年間の実施延期を提起しました。
●市当局は、２年間延期を上限として対応すると答弁しました。また、２年後についても、現在のサービス水準を確保すると答えました。
★市当局は、「サービス水準を確保する」と言っていますが、一方で、介護保険による介護職員の対応から、ボランティアやＮＰОなど「多様なサービス主体」の活用を検討しています。「安上がり」で介護の水準が下がるような事があってはなりません。
◆７８８人の特養ホーム待機者。ゼロへの対策を
■これまで、特養ホームは、要介護認定１〜５の段階の方は、入所の対象でしたが、制度の改悪により、４月以降、要介護１･２の方は対象からはずされる事になりました。大村市議は、特養待機者数を質問しつつ、「待機者ゼロ」を実現するよう、特養ホームの抜本的な増設を求めました。
●市当局は、特養待機者は、平成２６年９月末現在で７８８人と答えました。しかし、特養ホーム入所必要性の高い方が入れるように整備はするが、施設をたくさん整備すると保険料が上がるので整備は抑制する方向だとも答弁して、「待機者ゼロ」には後ろ向きの答弁でした。
◆介護職員への補助制度など、市独自の施策拡充を
■大村市議は、政府が打ち出した介護報酬の引き下げで、市内の介護施設の経営が苦境に立たされ、介護職員の労働条件がさらに圧迫されると指摘しました。そのうえで、介護施設の努力で介護度が軽減された場合に自治体が補助を出す制度や、介護職員への補助制度を創設する事を提案しました。
●市当局は、介護人材の確保などは課題としながらも、補助制度の提案にはまともに答えませんでした。
★東京都千代田区では、補助パート職員の時給単価上乗せや非正規職員の正社員化に要する費用、住宅手当の上乗せ補助を行っています。また、介護職員の資格取得や、技能向上のための費用なども助成しています。
■大村市議は、特養ホームの「相部屋入居」で、新たに部屋代などの名目で月１万円以上の負担増になる事を指摘。介護利用料の減免制度の拡大と、施設入所者への補助制度の創設を提起しました。合わせて、介護保険料の減免制度の拡大と、適用要件の緩和で、低所得者の負担軽減を提起しました。