【15.04.02】最高益トヨタの下請けしぼり追及

国会質問で 追及単価下げ１４年間で３兆円

◆衆議院選挙の躍進で、日本共産党の若手の衆議院議員がたくさん誕生しました。質問時間も増えて、トヨタの問題も国会で取り上げる機会が増えました。
　真島省三議員が３月２日の衆院予算委員会で、過去最高の利益をあげるトヨタ自動車が下請け単価を１４年間で３兆円も引き下げてきた問題を取り上げ、中小企業への利益還元を求めました。
　トヨタは２０１５年３月期に２兆９２００億円の当期純利益を見込んでいます。一方で「原価改善」と称して下請け企業に対し、年２回の単価引き下げを押し付けてきました。下請け業者の作業工程の効率化などの努力を「トヨタがすべて吸い上げる構造」（真島氏）です。
　「国に訴えたら仕事を切られてしまう」（愛知県・トヨタ下請け）など現地調査で聞いた声を紹介した真島氏は「トヨタの“鶴の一声”で２次、３次、４次と末端まで単価を切り下げるやり方を是正しなければ、下請けの中小・小規模企業は賃上げどころではない」と強調。宮沢洋一経済産業相は「同じ問題意識はもっている」と答弁しました。
　真島氏は、「下請け単価」の決め方について下請中小企業振興法では親企業と「協議」して決めることになっているものの、実際には下請け側からの「協議」の余地がない実態を指摘。下から上へ積み上げによる決定でなければ適正な単価は実現しないとただしました。
　さらにトヨタが「コスト削減」を推進する一方で内部留保を積み上げている実態を示し、下請け中小企業でも賃上げできるよう大企業に下請け単価の引き上げを強く求めるべきだと迫りました。
　麻生太郎財務相は「（政労使会議で）取引企業の経営への協力も言ってきた。強制ではないが、みんなで総合的に考えるべき大事な点だ」と答えました。
正しなければ、下請けの中小・小規模企業は賃上げどころではない」と強調。宮沢洋一経済産業相は「同じ問題意識はもっている」と答弁しました。
　真島氏は、「下請け単価」の決め方について下請中小企業振興法では親企業と「協議」して決めることになっているものの、実際には下請け側からの「協議」の余地がない実態を指摘。下から上へ積み上げによる決定でなければ適正な単価は実現しないとただしました。
　さらにトヨタが「コスト削減」を推進する一方で内部留保を積み上げている実態を示し、下請け中小企業でも賃上げできるよう大企業に下請け単価の引き上げを強く求めるべきだと迫りました。
　麻生太郎財務相は「（政労使会議で）取引企業の経営への協力も言ってきた。強制ではないが、みんなで総合的に考えるべき大事な点だ」と答えました。
◆トヨタ最高益なのに、下請けの７割がリーマン前の売り上げ回復せず
民間信用調査会社の帝国データバンクは、昨年初めて「トヨタ自動車グループの下請け企業実態調査」を行いました。
調査によると、トヨタの下請け企業は、１次が４９３５社、２次が２万９３１５社。従業員数は合わせて１３５万３１９３人。そのうち、０７年度から直近の１３年度において、それぞれ２期連続して年売上高が判明した２万１７３社について調べました。
その結果、１３年度の売上高が０７年度（リーマン前）を下回る「減収」企業の割合は、１次と２次の合計で７０・５％（１万４２３２社）。「下請け企業の中では大手・中小の業績格差が広がりつつある」と分析しています。