【15.06.18】６月市議会　大村市議の一般質問

地方自治体が戦争体制に　組み込まれる危険性を指摘

　１５日、日本共産党の大村よしのり市議は６月市議会の一般質問に立ちました。
　国会で現在審議中の「戦争法案」には、多くの市民が不安をいだいています。海外で戦争する国に日本を変え、地方自治体がその中に巻き込まれていくのではないかと懸念されます。「政府の行為によって再び戦争の惨禍をこうむることのないように」、政府の歯止めとして地方自治権の発揮を求めて質問しました。
◆「戦争法案」７本に地方自治体との関係が明記
●「戦争法案」は、１１本の法律案をまとめて審議する一括法案です。大村市議は、その法案の中で地方自治体との関係が明記されているものは何かと質問しました。
◆答弁では、自衛隊法改訂や国連ＰＫО法改訂など７つの法案に明記されていると答えました。
●大村市議は、「戦争法案」が制定され発動されると、市民の動員や自治体職員にどのような影響がでるか。例えば、医者や看護師などの医療従事者、軍用車両の運転手・保守整備に関わる車の技術者、自治体職員への指示・命令も出てくると考えられるが、と質問しました。
◆答弁では、民間や自治体に対して人員・物資の輸送、医療機関の受け入れ、給水などの活動が想定されると答えました。
●大村市議は、答弁を受けて、次のように指摘しました。
現在ある有事法制においても、自治体は国の要請により、医療、土木、運輸、清掃などの職員がかり出され、自治体の施設や物品の貸与などあらゆる場面で、戦争に協力することが明記されています。「戦争法」つくられて、海外での戦闘地域での活動が現実のものになれば、これらの仕組みが機能し、自治体や関係の労働者が、戦争遂行の末端組織に動員されていく事は明らかだ。
◆「戦争法案」は違憲ではないか！市長の認識を
●大村市議は、衆議院憲法審査会で与党推薦を含む３人の憲法学者がそろって「違憲」と指摘したとして、この戦争法案は明白な憲法違反と思うが、市長の認識はどうかと質問しました。
◆答弁では、地方公共団体が判断できないとして、市長としての見解を述べないという態度でした。
●大村市議は、市民の平和と安全を守るために、憲法９条の意思を明示した「非核・平和都市宣言」をすべきだと提起しました。