【15.06.25】大村市議の６月議会一般質問

保険税値下げや総合病院建設で、市民生活守る提起をしました

医療保険制度改革関連法案が５月27日、国会で可決成立しました。大村市議は、６月議会の一般質問で、市民への影響をただし、支援対策を提起しました。
◆国保値上げの影響
　大村市議は、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す改訂が行われて、値上げが懸念されると指摘、市の見解をただしました。
市は答弁で、「急激な保険料率の上昇にならないように注意したい」と答えました。
しかし、大村市議は、国会審議での厚労省答弁を引き、全国平均で、１人あたり保険料は、２０１２年で９万１千円、２０２５年で１１万２千円と推計していると述べて反論。「国保の都道府県化」の仕組みそのものに、値上げの要因が組み込まれていると指摘しました。
◆国保値下げを提起
　大村市議は、国民健康保険会計にため込まれた基金の金額をただしました。答弁では、平成26年度末で29億円余の見込み、というものでした。
　大村市議は、次のように述べて国保税の値下げを迫りました。
　かつて国保加入者の多数派は自営業者と農林漁業者でした。ところが、今では国保世帯主の４割は年金生活者、３割は非正規労働者です。国保の加入世帯の平均所得は、１９９１年には２６０万円あったものの、２０１０年度では１４５万円へと激減しています（※これらの数字は、全国統計）。加入者は貧困化しているのに、保険料が上がり続ければ、滞納が増えるのは当然です。当面、ため込んだ基金を使って、少なくとも一世帯１万円の値下げは十分にできるとして市に迫りました。
◆医療・介護余力は全国最低。新たな総合病院の設置を提起
　大村市議は、「日本創生会議」が試算した「医療・介護余力レベル」は、豊田市は、７段階のレベルの内で「１」という全国最低レベルである事が示されたとして、この間、市が答弁で、「病床数が不足の状況にあるとは考えていない」としてきた現状認識を改めて、市民病院などの公的病院を軸としながら、民間病院の誘致も含めて、必要な病床数の確保を行うように提起しました。
答弁で市は、あくまでも「あらたな総合病院の整備は考えてない」と強弁しました。医療充実を求める運動が必要です。