【15.06.25】根本市議の一般質問

地域も元気にする住宅リフォーム助成制度を

◆中小企業の経営実態は深刻
安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は、日本経済に「好循環」をもたらすどころか、「異次元の金融緩和」が引き起こした円安と物価高によるコスト増が中小企業の経営に打撃を与えています。
本市でも海外展開を広げる大企業が、営業利益を回復、拡大する一方で、市内の事業者のうち７割以上の数を占める１号法人、小規模事業者の圧倒的に多くが赤字経営です。
◆中小企業への支援策を
根本市議は、中小企業の経営実態を聞き、支援策を講じるよう求めました。
答弁では「あらたな販路拡大、ビジネスチャンスの拡大などの支援を行っている。融資の金利を下げるなど様々な支援をしている」とのことでした。
◆経済効果の高い「住宅リフォーム」助成制度
住宅リフォーム助成制度。秋田、山形、静岡、広島、佐賀の５つの県を含む全国６２８自治体で実施されています。
　秋田県では、県で２０１０年度から実施し、４年間の事業効果では、制度の活用件数は５万件超。補助金総額は６８億円、工事総額は約１０３２億円。産業連関表を使って試算した経済波及効果は約１６２６億円で、投資した補助金の２４倍に相当します。
経済効果の高いリフォーム助成制度と、住宅の耐震改修工事とセットで活用できる制度を作るよう求めました。市の答弁では、「リフォーム助成は考えていない。スマートハウスへの助成を行っていく」ということですが、根本市議は、地域の小規模事業者への支援につながる制度であることを強調しました。
◆中小企業振興条例で地域経済の振興を
小規模企業が地域経済の支え手として、また、雇用の体などが連携して講じるよう求める新法が定められました。技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」が重要だと位置づけています。
地域の経済の振興のため、中小企業振興条例の制定を求めました。