【15.09.24】こどもの権利を守る子ども総合計画に

根本みはるの一般質問

◆こども園の民間移管計画は中止を
　幼保連携型認定こども園「第１号」として、市が補助をおこなった「豊田大和キッズこども園」。県認定は受けたものの平成２７年度は、幼保連携型認定こども園に移行しませんでした。０〜２歳児は３３人と、定員８０人を満たしていないことが答弁から明らかとなりました。
　国が「子ども子育て支援新制度」の目玉としていた「幼保連携型認定こども園」への移行が計画通りにすすまず、問題点は明らかです。市は、３歳児の幼児教育の受け皿として、さらに公立こども園を民間移管（公立のこども園の施設を数年後に譲渡）して、幼保連携型認定こども園にする計画をすすめようとしています。市は「幼保連携型認定こども園」の設置を、職員の確保の問題、国と県の補助金を理由にしています。根本市議は、児童福祉法に基づく市の保育の実施義務は明確であり、公的責任で、保育の質の向上を図り、すべての子どもの権利を保障する保育の実施、民間移管の計画の中止を求めました。
◆スクールソーシャルワーカーを中学校に
　いじめや不登校，非行，生活困難など問題を抱える子どもが置かれた環境への働きかけ 、医療・福祉や教育・心理関係機関とをつなぐ役割・学校内におけるチーム体制の構築・支援 、保護者・教職員に対する相談・情報提供機能が期待されるスクールソーシャルワーカー。４人の方の巡回でなく、中学校に配置することを求めました。