【15.11.19】高すぎる国保

国からの「低所得者対策」の財源使い、値下げを！

国民健康保険（国保）の保険税が「高すぎる」と悲鳴が上がっています。国保加入者は自営業者のほかに年金生活者や非正規労働者にも広がっています。このほど行われた「愛知自治体キャラバン」は保険税の大幅引き下げを市に要求しました。
◆西三河で比べて「繰り入れ」が少ない豊田市
　市町村は一般会計から国保会計への繰り入れを行い、保険税を抑制しています。「愛知自治体キャラバン」の調べによれば、西三河９市における、「繰入額」には大きな差が出ています。
　都道府県単位化することを決めましたが、市町村は引き続き保険税や減免制度を決定します。９月県議会健康福祉委員会で、日本共産党のわしの恵子議員の質問にたいし県側は「繰り入れはそれぞれの自治体の判断」と答弁しています。
◆値下げの財源はある！
　国は今年度中に「低所得者対策の強化」を目的に、１７００億円の国費を各自治体に配分します。しかし、その配分された財源が、「一般会計からの国民健康保険会計への繰入金」の削減に使われ、保険税引き下げにつながらないことが懸念されています。
ただでさえ、西三河９市の中でも、一般会計からの繰入額は少ない豊田市です。国が「低所得者対策」だとして配分する財源なのですから、その分は、全額保険税引き下げに使うべきです。