【15.12.17】１２月議会報告

少人数学級の拡大やらない　教育行政の大きな後退！

　少人数学級（３５人学級）について大村市議は、小中学校の教室の基準面積に対して、机のサイズが大きくなっていると指摘しました。そして、市内のある小学５年生の４０人の教室を視察した様子を紹介しました。後ろまで机がいっぱいで、子ども達のバックなども収納しきれずに外の廊下にフックをつけて並んでつるしてある。先生が子ども達を指導して各机を回ろうにも、机と机の間が狭くて回れない…。
　大村市議は、前市長時代には７年間で６学年の少人数学級の拡大をすすめたが、太田市長になってから、この４年間、一つの少人数学級の拡大もすすんでいないと指摘。この間の教育委員会の議会での答弁では、「少人数学級は教育効果がある」、「拡大の方向で検討する」と繰り返し言い続けてきが、太田市長が総合教育会議に出るようになったら、変わってしまった。国の財務省の見解を見習うように「少人数学級そのものに効果がない」と言わんばかりの見解が聞こえてくると指摘しました。その上で、大村市議は、小学校４年から６年への少人数学級の拡大を求めつつ、この間の教育委員会の答弁をふまえて教育長と市長の考えを問うと質問しました。
答弁では、次のように答えました。「少人数学級の効果は認識しているが、さらに効果的な方法を研究している。教育現場の様々な課題に対応するため、従来の少人数学級に加えて小学校４年から６年の１学級３５人を超える学年には、退職したベテラン教員を非常勤講師として加配する考えである。また今年度から市長が総合教育会議を主催し、少人数学級についても議論された。成果がある一方で解決できない状況もある事、ベテラン教員の活用等の議論も行い、本市独自のきめ細やかな指導を取りまとめていく事を確認した」。
　小学校４年から６年への少人数学級の拡大は明確にやらない事を答弁しました。
　明らかに、これまでの教育行政からの大きな後退です。大村市議は、「市長選挙で問う」と最後に述べて質問を終わりました。