【16.02.11】春闘！　地域社会からトヨタ本社に要請

残業なしでも生活できる賃金を

　「トヨタ総行動」が今年３７回目となります。トヨタグループの賃金・労働条件の交渉は、全国の春闘相場に大きな影響を及ぼします。地域社会からトヨタの労働者を激励し、会社に対しては下請け単価の引き上げをふくめて地域経済を好転させるための対策を求めて「総行動」運動を行ってきました。今年は、２月１１日を結節点として、早朝宣伝や集会、パレードが計画されています。
「総行動」当日に先立って２月５日、トヨタ本社と、主なグループ企業の本社に、「トヨタ総行動実行委員会」の代表が要請行動を行いました。トヨタ本社には、榑松・愛労連議長、大村・豊田市議、増田・東京公害患者と家族の会事務局長、東森・豊田加茂労連代表代理が参加し、総務担当に要請内容を説明しました。
要請の中で、◆残業がなくても生活できる賃金の保障　◆非正規労働者の正規化　◆過労死やセクハラ・パワハラの一掃　◆下請単価の改善　◆自動車排ガス公害をなくし、被害者のための新たな救済制度設立　◆実現のために、増え続けている内部留保の一部を活用　などを求めました。