【16.03.31】３月議会より

大企業に偏った施策は問題！

◆大企業応援補助金２億１６４４万円
　新年度予算で、産業立地奨励補助金として大企業１事業所に１０４４万円余、企業誘致推進補助金として、大企業２事業所に２億６００万円余、合わせて２億１６４４万円余が計上されました。
莫大な内部留保を増大させている大企業に対し、豊田市は様々に事業の支援策を行っており、この上に、直接的な補助金による援助の必要ありません。
◆道路占用料値下げ中電・ＮＴＴ・東方ガスで78％
　道路を電柱などで継続して利用する会社などに対し、占用料を引き下げる条例の改正が行われました。中電・ＮＴＴ・東邦ガス大手３社で全体の額の７８％をしめています。法人市民税が減収となる中、大企業への優遇としての占用料の引き下げはすべきではありません。