【16.06.16】消費税１０％延期の影響を問う

６月市議会　大村市議の一般質問

　１３日、日本共産党の大村よしのり市議は６月市議会の一般質問に立ちました。
第一の質問として、「消費税１０％増税見送り」による、豊田市の財政と施策への影響を問いました。
　豊田市では、１０％の増税延期が決まった２０１７年度以降に予算がまたぐ事業があります（『債務負担行為』とか『継続費』）。その規模は、６３事業・２６８億円にものぼる事が明らかになりました。
大村市議が、「増税延期になったのだから、事業費の修正が必要ではないか」と問うと、「８％で予算組みしているので、修正の必要はない」というものでした。
　一方、先の３月議会で大村市議が豊田市駅前通り北地区再開発事業について消費税１０％への影響を質問した際には、「２０１７年４月以降に発注する予定工事は、すでに１０％を見込んで発注しているので、２２７億円という総額の増加はない」というものでした。
市の予算組では、２０１７年度以降にまたぐ予算でも８％で組んでいる。一方、駅前通り北地区再開発事業では１０％で組んでいる、というチグハグな対応が明らかとなりました。
　大村市議が「１０％で予算を組んでいる事業費は当然、８％に据え置きという事であれば、減額しなければいけないはずだ」とただすと、北地区再開発事業では、対象事業費２億８千万円、消費税据え置き影響額５００万円という事が答弁で明らかとなりました。
　大村市議は、総括して、「結局、消費税大増税路線は、完全に行き詰まった事を示したものだと思います。消費税１０％への増税は、「先送り」でなく、この際、きっぱり中止すべきだ」と表明しました。
◆三好特別支援学校の「マンモス校化」の対策を求める
　三好特別支援学校の６割は、豊田市の生徒。「マンモス化」は全国ワースト４位
　大村市議は、第二の質問として、「マンモス校化」している三好特別支援学校の対策について問いました。
　平成２６年の資料によれば、三好特別支援学校は、４２７人でワースト４番目という順になっています。大村市議が、「三好特別支援学校に入学を希望しながら、教室が足りないために普通学校に通っているという実情がある」として、普通学校の特別支援学級にかよっている児童生徒は何人いるか質問すると、答弁では、知的障がいの児童生徒で４３０人というものでした。
　大村市議は、「マンモス校化」した三好特別支援学校の対策として、国・県・市が協力して新たな学校開設をすすめるべきだと提起しました。
　答弁では、愛知県が平成３１年度に瀬戸市に開設する計画があるとして、豊田市の児童生徒の中では５０人程度の対策効果になるとの見通しを答弁しました。
◆学校の教室にエアコン設置を求める
　公立小中学校の空調設置率
　○東京都９９・９％
　○神奈川県７１・３％
　近隣市では、春日井市が今年度で全小・中学校で完了へ。刈谷市が昨年９月に設計費を予算化、みよし市が全小・中学校設置を方針化…等。
答弁では、三好特別支援学校での教室のエアコン設置については、「保健室や食堂などに設置してあるが、教室も順次増設していく」と答えました。
　市内の小中学校の教室へのエアコン設置については、「考えていない。調査研究していく」と、答えるにとどまりました。
　大村市議は、全国比較や近隣市からも遅れた対応だとして、エアコン設置を強く求めました。