【16.07.14】ビル高層階に保育室設置はやめて

6月議会議案　討論・報告

　保育室の設備に関する条例改定の提案があり、日本共産党市議団は反対の立場で意見を述べました。
　規制緩和の施策が進む中で、都市部の駅前ビルなどに民間の保育施設がつくられるようになっています。その中で、高層ビルなど４階以上に保育施設を設置する場合、避難用の屋外階段の設置が義務づけられていました。万一の火災事故などがあれば、屋外の避難階段が必要な事はあきらかです。ましてや、小さな子どもたちを保育する施設ですから、避難のための施設は十分な余裕をもった設備としなくてはなりません。
　ところが、こども子育て支援新制度に移行する際、保育施設設置のハードルを低くするという財界からの要望が「規制改革会議」で出され、それを受け入れた結果、義務付けでなく、「屋内避難階段」でも「良し」とするように、安全基準が緩和されました。
　今回の条例改正は、このような経緯で認めた屋内階段の基準の変更であり、安全基準の緩和という本質的な問題点の規定を追認することから、日本共産党市議団は反対しました。
　豊田市内には、現在、４階以上に保育施設を設置している例はありませんが、安全と質の確保を最優先として、今後において、４階以上の保育施設は認めるべきではないことも、合わせて意見を述べました。