【16.07.14】大企業に偏った企業誘致条例

6月議会議案　討論・報告

　企業誘致推進条例の一部改定議案に、日本共産党市議団は反対しました。
　この補助金は大企業２事業所に２億６００万円余の補助で、全体の７割を占め、大企業に偏った補助金となっています。さらに、「産業空洞化対策」を名目としていますが、質問への答弁では、「空洞化の現状は統計上の廃業、転出の数からは把握できない」と答えるなど、果たして空洞化対策となるのか疑問でした。
　下請けを含む中小零細企業への悉皆調査をおこない、その経営が持続的に発展するための支援、地域経済の主役となる対策こそ必要であると、日本共産党市議団は意見をのべました。