【16.09.08】9月議会根本みはる市議の一般質問

保育待機児ゼロは公的保育で

　「保育園落ちた日本死ね」のブログが国会で取り上げられたことを契機に、政府は待機児童解消の緊急対策を打ち出しました。この対策は待機児童解消と保育士不足を口実にし、保育士配置基準を下げる「規制緩和」です。来年度までに待機児童“ゼロ”を目指すとする対策です。
豊田市では、希望するこども園等の認可保育施設に入所できなかった人数は７６人。こども園等の認可保育施設を希望したけれど、空きがなくて認証保育所（認可外保育施設）に入所した人数は、「厚労省へ報告する必要がない」として把握していません。市には、保育所の入所を希望した子に対し、保育所での保育をする義務があるはずです。
　また、待機児対策では、こども園の増設は行わず、保育園認可・認定こども園化に加え、企業主導型施設で民間活力を活用するというものです。根本市議は親も子も安心できる保育は、公的責任が明確なこども園の増設・改築でおこなうよう求めました。
保育士の処遇改善が喫緊の課題となっています。非正規で担任を持っている保育師は、多忙な勤務の状態ですが、根本市議は正規雇用の拡大で質の確保をすることを提案しました。
◆公立こども園６園の民間移管
　豊田市では６園の公立こども園を廃止し、民間移管して幼保連携型認定こども園とする「第２次豊田市こども園民間移管計画」を始めました。
この計画で、高岡・上郷地域の３歳児幼児教育ニーズへの対応と、市の財政負担の軽減が図られるとしています。
◆５園建て替えに２６億円１０年後に無償譲渡
　対象の６園の公立こども
園のうち、５園の建て替えにかかった費用は２６億６０００万円。民間移管し、１０年たてば、建物は無償で譲ってしまう計画です。民間移管後に市が負担する費用は　２００人定員で６千万円ほど。公立幼稚園で３歳児教育をとの保護者の願いがあっても、保育要件以外の受け入れ拡大を行わずに、民営化にすすんでいます。市民の願いは民間移管でなく、公的保育・教育の拡充ではないでしょうか。
▼教員の多忙を招く部活動・時間外勤務の軽減
　中学校や高校の部活動の過熱化が教員の多忙化を招いていることに対し、文部科学省は今年４月、教員の業務負担軽減策を考える省内会議を設置し、特に部活動に焦点をあてて検討をすすめ、来年度の早い時期にガイドラインづくりを計画しています。
市内の教員の時間外勤務時間　月８０時間を越える人数は、小学校で１８９人（１２，８％）中学校で３９８人（５１％）で、土日練習・試合が含まれ、８０時間を大きく超える状況は、放置できません。根本市議は、国・県が負担軽減の検討に動く状況となり、休養日の判断を教育委員会として行うよう求めました。
◆教員のメンタルヘルス対策を
　教員のメンタルヘルス対策は、どう行われているでしょうか。
平成２７年度の病気休職者１８名のうち、メンタル疾患で休職されている人数は小学校８名、中学校６名でした。学校でおこなわれている根本市議は、労働安全衛生管理の体制ができていて教員の健康状態を把握している校長の対応は、必要に応じた面談ができるように改善を求めました。
◆教員の時間外勤務の抜本的な軽減策は
　今年４月から、少人数学級になっていない４〜６年生の学級には、サポートティーチャーがきめ細やかな指導のために配置されています。
４月から、学級担任の時間外勤務時間は軽減されたのでしょうか。４０人の学級が、少人数学級だと２０人ずつになり、人数が減れば、時間外におこなっている仕事の量も軽減されます。
学級担任の時間外勤務の抜本的な軽減は、少人数学級でこそできるのではないでしょうか。