【16.09.22】マイナンバー　システム障害不安なのに

利用拡大ばかり先行

　９月市議会には、マイナンバーカードを使ってコンビニの多機能端末機で印鑑登録証明書が交付できるようにするための条例改定が提案され、日本共産党の大村よしのり市議が質問しました。
もともと個人情報保護について問題のあるマイナンバー制度でしたが、それを統括している「地方公共団体情報システム機構」（東京）のカード管理システムが断続的に障害をおこし、カードが発行できない事態が続発していました。大村市議への答弁では、通常１ヶ月で交付できるものが４ヶ月遅れた状況があったと、市も認めました。
政府も機構も不具合の詳細な理由を明かしていません。個人情報の管理システムの不調の原因について十分説明せずカードの普及や利用拡大をすすめることは、国民・市民のプライバシーを危険にさらすもので大問題です。