【16.11.17】「最低賃金引き上げ」を採択

県議会で日本共産党が提案

　非正規労働者が増大し、貧困格差が広がる中で、低所得者をなくしていくことは日本再生にとって焦眉の課題です。その重要な要のひとつが最低賃金の改善です。ところが、労使の根幹にかかわることだけに保守与党は取り上げません。この１年間、都道府県議会で最低賃金改正の意見書を採択したのは岩手県、福島県。島根県だけのようです。都市県である愛知県から最賃引き上げ」が発信された意義は大きいものを言えます。
共産党県議団は１４日、「最低賃金の時給１０００円への引き上げについての意見書」を議会に提出しました。ところが、１６日の総務・政審会長会議で、自民党など３会派から、見出し案から「時給１０００円」を削除し、文案からは「非正規労働者」」「若者の『収入が低く不安定なため、結婚・出産に踏み出せない』との声」などを削った修正案が出されました。
　共産党の下奥政策調査会長は、即断を避け団協議のため休憩を提案、臨時の団会議を開き協議しました。そして、団会議では、いくつかの文言に意見はあるものの、「労働者の所得の引き上げ」「内需の拡大」「中小企業支援対策と一体的に」が明記されていること、最低賃金引き上げの意見書の重要性を考え、修正案に同意することとしました。その結果、全会一致の議案として本会議に上程、他の７件の意見書とともに採択されました。