市議団だより−市議団の主張

【17.11.16】どうなる豊田市の国保税は

市が「据え置き」試算を公表

 来年4月から国民健康保険(国保)の財政運営を、市区町村から都道府県に移す制度改変に向けた動きが進んでいます。運営方針が具体化するにつれ、住民が負担する国保税の大幅アップが危惧され、不安と警戒が広がっています。
 日本共産党の大村よしのり市議は、先の9月市議会で、この問題を取り上げ、「来年4月以降の国保税を、少なくとも値上げしない事」を強く求めていました。
 制度改変により、市町村が住民から徴収する国保税などを都道府県に上納させる「納付金」の仕組みが問題です。都道府県が一定の基準と条件で計算して決める納付金がどれだけの金額になるかが各市町村の国保税を左右します。しかも納付金は「100%完納」が原則で減額は一切認められません。そうなると市町村は住民から集める国保税の徴収を強化するしかありません。
 先日、豊田市は、愛知県から提示のあった納付金額をもとに、市独自に試算した国保税の見込み額を市議会に示しました。(下記の『豊田市の保険税収納必要額』表を参照)
 大村市議は、「激減緩和措置」を行うよう市議会で提起していましたが、それも考慮され、試算後の数値では、国保税の据え置きが見込まれる数値が示されました。
 最終的には、来年の3月議会での国民健康保険会計の予算審議により決定する事になりますので、予断は許されませんが、引き続き、日本共産党市議団として12月市議会でも、この問題を取り上げて「値上げするな」の市民の声を届けていきます。
 なによりも、国や都道府県からの圧力による国保税上昇を許さず、今でも高すぎる国保税の引き下げ、強権的な国保税徴収の中止などを実現し、国保をまともな公的制度として機能させることこそ必要です。
 国保に対する国庫負担増額を政府に迫るとともに、今回の国保改悪から住民の暮らしを守る世論と運動を広げることが急務です。  

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