豊田市議会と豊田加茂医師会が１月１３日（土）に「在宅医療・介護の在り方」をテーマに市民シンポジウムを開催しました。そのシンポジウムに関連して日本共産党豊田市議団の見解を投稿します。

　政府・厚労省はこの間、「身近な地域で、住まいを基本に、医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制」をめざす「地域包括ケア」の構想をかかげ、介護・医療・福祉などの制度改変をすすめています。しかし、その看板のもとで安倍政権が提出した「医療・介護総合法」「地域包括ケア強化法」は、社会保障費抑制のため、公的介護給付の対象を限定し、病院や介護施設をできる限り使わせず、提供するサービスを“安上がり”なものに置きかえる改悪法でしかありませんでした。
　豊田市では、「地域包括ケア企画課」を設けて取り組みを始めましたが、何よりも在宅で医療と介護をすすめるのに必要な、医師と訪問看護師の絶対的な不足が問題です。
　日本共産党の大村よしのり市議は市議会で、在宅医療提供体制をどのように構築するのかが問われていると指摘し、訪問診療できる医師の確保を市としてすすめる事を提起しました。また、２４時間、３６５日連続するケアを実施する訪問型介護・訪問型看護の確立についても提起してきました。
　今後とも、市民が求める在宅医療・介護の確立のために頑張ります。

　関連情報：大村市議は昨年の６月議会で「在宅医療の推進」について一般質問を行いました。動画は豊田市議会HP「代表・一般質問 録画映像」でご覧になることができます。上から二人目です。