根本みはる市議は１２月５日、１２月市議会で一般質問を行いました。その一部を紹介します。

国保税は据え置きか

　平成３０年度からの国保の県単位化に向けて、愛知県が第１回、第２回の事業費納付金・標準保険料率試算をおこない、厚労省は、平成３０年度の予算の推計をもとに仮係数を全国に通知しました。第３回の県の試算を経て、県から国保事業費納付金の仮算定の結果が、１１月１３日に示されています。
　根本市議は、来年４月から県単位化になると、国保税は値上げなのか、据え置きなのか、明確な答弁を求めました。
　９月議会一般質問で大村よしのり市議が、来年度からの国保の県単位化による国保税はせめて値上げせず、据え置きを提起していました。その時点では、市は「まだ、事業費納付金が県から示されていない」としていましたが、今は事業費納付金額が示されているので、方向性は決めていなければならない時期です。
　厚労省は、３０年度に関して、法定外繰り入れのほか、財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めています。市は、基金の取り崩し、一般会計からの法定外繰り入れで、値上げを抑えるとしているので、据え置きといえます。

国保は社会保障の一環

　国保は、国保法第１条「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と定められています。国保の県単位化の後も、「国保は社会保障の一環である」という視点で、国保事業に取り組む理念が確認されました。

一般会計法定外繰り入れはセーフティネット

　国保法第５章では「国保事業に必要な費用負担」として、国および都道府県、市町村の義務的負担とあわせて、予算の範囲内で国・都道府県・市町村が補助や貸し付けができる、としています。一般会計からの法定外繰り入れは必要であり、可能です。
　法定外繰り入れは、市の答弁から、「セーフティネット」との認識であることがわかりました。

生活を維持できる納付相談を

　国保加入世帯は、所得に対して、高い国保税が課せられているため、国保加入世帯の約１割が滞納世帯です。滞納世帯のうちの差し押さえ件数は、平成２６年が４８４件、２７年が７１４件、２８年が６２０件あったことが答弁から分かりました。
　根本市議は、生活実態をよく聞き、生活を維持できる納付相談をおこない、分割納付の柔軟な運用などで解決にあたり、機械的な差し押さえは行うべきではないと対応を求めました。

国保運営協議会の傍聴定員増を

　運営協議会は公開ですが、傍聴者数は定員５名で、他の審議会、社会福祉審議会の１０名、２０名と比べても少なく限定されています。根本市議は、市民にひろく間口を広げることを求めました。