１２月市議会に、デジタル同報無線システム（防災ラジオ）３０００台分の予算が提案されました。
　２種類の機種があり、一般型は定価１８,９００円を３,０００円で販売します。聴覚障がい者用の文字表示型は定価３３,４８０円を同じく３,０００円で販売します。差額は市として補填をするものです。
　販売は２０１８年度から開始となりますが、申し込みは公報とよた（１月１日号）に掲載される申込書で事前に申し込みます。市のホームページにも掲載されます。
　申し込んだら、市から送られてくる納付書で金融機関に代金を支払い、引換券を持って市役所か支所で防災ラジオを受け取るという方法です。受注生産のため、引き渡しは２０１８年度６月頃の予定です。
　販売予定台数は３０００台としており、申し込み多数の場合は高齢者や障がい者を優先しますが、不足分は補正予選で対応するとしています。

　日本共産党市議団は、この防災行政無線の戸別受信機実現のために市民のみなさんの署名運動と力をあわせて頑張ってきました。

　そもそも、防災行政無線を整備する際に、中山間地域の合併旧町村地域でそれまで使用していた戸別受信機が使えなくなり、外部スピーカー方式に一律的に統一されたという問題がありました。しかし、「以前と比べて聞こえない」「豪雨では、何も聞こえず、いざという時には役に立たない」との声がたくさんあがりました。

　中山間地域の日本共産党支部のみなさんは、地域の方々と「戸別受信機」の実現を目指して「会」をつくり、１６７２名の署名を集めました。日本共産党市議団がその紹介議員となって、実現のために尽力したものです。

　「防災ラジオ」は、災害時に、市の避難勧告をはじめとした情報連絡を自動的に受信できるものです。対象地域は、市全域です。
　１２月議会での市の答弁では、販売価格を３０００円に抑えた理由を市民が利用しやすいようにしたと説明しました。

　防災ラジオを各戸に普及させて、いざというときの災害への備えを充実させていきたいものです。