災害に遭われた方への生活再建支援の県の補助制度が作られ、支援対象世帯が拡大、金額も増額されます。これまでは、災害救助法が適用された場合のほか、１０世帯以上の住宅全壊被害のあった市町村（人口１０万人未満の市町村は５世帯以上）などと被害世帯数により支援の対象が限定されていました。ここ数年の間に、稲武地域のダウンバースト、豊橋市の竜巻のような被害も発生し、被害状況としては大変深刻です。
　根本みはる市議は、２０１７年９月市議会で災害支援金額の増額、対象の拡大を県に要望することと併せて、被害に遭われた方が支援を受けられるよう市としての支援制度を作ることを提案。
　これまでにも、東海豪雨による被害への対応として、大村市議が災害救助法の適用以外の支援策を提起していました。これらを受けて、市独自に被災者生活再建支援金の支給が決定しました。
　県議会でも、日本共産党のしもおく県議が「１世帯からでも支援する制度を」と求め、これまで対象とならなかった世帯にも支給され、支給額も最大１００万円から３００万円に増額し、支援制度が拡充しました。

　写真は、稲武地域のダウンバーストの被害状況。