6月市議会 根本市議が小規模業者への支援求める

6月市議会 根本市議が小規模業者への支援求める

 6月13日、日本共産党の根本みはる市議は6月市議会の一般質問に立ちました。その一部を紹介します。

地域を支える小規模業者へ支援を

 大企業トヨタ自動車の純利益が過去最高となる中、地域で経営をする中小企業、中でもその大半を占める小規模企業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。小規模企業振興基本法では、小規模企業が地域経済の担い手、雇用の創出・維持に大きな役割を果たしていることに着目し、事業の持続的発展を図る施策を、国や地方自治体が連携・協力し講じるよう求めています。

小規模企業者の経営実態は

 市内の製造業を営む中小企業者におこなったアンケートの結果が「ものづくり中小企業基礎調査報告書」に示されています。ここ3年間で受注単価、受注量、営業利益が「減少」した企業数の割合が減っているとする中、回答のあった中小企業の約4割が、営業利益は前の年に比べて「減少」を見込んでいるという結果があり、中でも小規模の企業は、さらに深刻です。また、商業サービス業では、売り上げ、客単価とも減少で経営は厳しい状況であるとの実態が示され、支援が必要です。

小規模企業者の全事業所調査を

 「小規模企業振興基本法」の成立の過程で、中小企業同友会全国協議会からの意見では、「地方自治体の責務」について、地方自治体が小規模企業の実態を把握することが必要であると、全事業所の悉皆調査を求めています。

 根本市議は、全事業所の調査をおこなうことを求めました。答弁では従来通りの調査をおこなっていくとしていますが、小規模企業者の実態を把握し、振興策を検討すべき必要な調査ではないでしょうか。

住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度を

 住宅リフォーム助成制度は、全国573自治体で実施され、秋田県で「直接補助の方が有効」「起爆剤としての有効性がある」として始まり、屋根の張り替え・塗装、台所・浴室・トイレの水回り改修と幅広く、建設業の受注額では個人が29%を占めるなど、小企業・家族経営が住宅リフォームを支えていることを示しています。

 また、店舗リニューアル助成制度は、秋田県で25自治体

住宅リフォーム助成制度は、全国573自治体で実施され、秋田県で「直接補助の方が有効」「起爆剤としての有効性がある」として始まり、屋根の張り替え・塗装、台所・浴室・トイレの水回り改修と幅広く、建設業の受注額では個人が29

%を占めるなど、小企業・家族経営が住宅リフォームを支えていることを示しています。

また、店舗リニューアル助成制度は、秋田県で25自治体中、16自治体に広がり、湯沢市では助成率50%、上限150万円、秋田市で助成率40%、上限100万円など実施。根本市議はこの循環型経済の振興のための住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度を提案しました。答弁は従来通りのバリアフリー改修等の範囲にとどまりましたが、地域の仕事おこしとしても、実証済みの制度です。

小規模企業振興条例を

 小規模企業者の役割については、小規模企業白書2018で明確にされており、「豊田市商業活性化プラン、ものづくり産業振興プランにおいて、地域の暮らしを支える、地域経済の重要な担い手である」との市の認識を示しました。

 根本市議は、地域経済の活性化のための小規模企業振興条例の必要性があり、「小規模企業振興条例」の制定を求めました。市としての小規模企業の振興の姿勢を明確にした条例の制定は必要であり、これは事業所の9割を占める小規模企業の皆さんの願いです。