少人数学級の拡大求める請願に自民、公明、市民フォは反対

少人数学級の拡大求める請願に自民、公明、市民フォは反対

小学校4・5・6年生も少人数学級実施を 請願は反対多数で不採択 9月定例会

 豊田市議会9月定例会に提出された「4、5、6年の少人数学級実施を求める請願」(提出者 豊田市の教育環境を考える会)が、9月18日の教育社会委員会で審議され、29日の定例会最終日に採決が行われました。

一人ひとりに目が行き届き 教員にゆとりを

 少人数学級の拡大は、ここ数年間、止まったままとなっています。紹介議員の根本みはる市議は賛成討論で以下のように述べました。

 「市独自の少人数学級を平成23年度までに順次拡大し、一人ひとりに目が行き届いた指導の充実を図ってきた。アンケートでは、中学生では、『先生に質問しやすく教えてもらいやすい』(76%)、『発言の機会が増えた』(75%)とし、保護者からも高く評価する回答が得られた。日本の『1学級40人』の定数はOECD諸国に比べて、異常な多さであり、国の少人数学級拡大が進まない中で、これまで市独自の少人数学級を広げた判断は、『一人ひとりに目が行き届く教育』への期待に応え、子どもに寄り添う教育を目指す姿勢である。英語の教科化など教育をめぐる変化の中で、教員のゆとりと、子どもたちの安心できる学校生活を保障する少人数学級拡大は、ますます求められている」

 教育社会委員会と本会議で、自民クラブ、市民フォーラム、公明党、心が聴こえる市政の会の議員は反対し、不採択となりました。

 反対の理由は「サポートティーチャーを配置し、ベテラン教員によるきめ細かな教育が行われている。」「個別支援が必要な児童生徒が増えているため、担任だけでは十分な対応ができない。」「国が法改正を行うべき。教員の身分は県費負担で、県の責任である。」などが述べられましたが、少人数学級の拡大は、有効な課題解決策となります。

 少人数学級を求める声は、全国署名が取り組まれるほど広がり、引き続き、拡大にむけて運動を広げる必要があります。