核兵器禁止条約の発行が迫るなか、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が４９４となり、全自治体の２７％にのぼることが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで１０月１９日までに分かりました。

　禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降、請願や陳情を趣旨採択した１１議会を含めたものです。６月議会以降、９月議会で２６増えました。

　岩手県議会が２度意見書を可決し、長野、三重、沖縄の３県議会が意見書を可決。鳥取県議会は陳情を趣旨採択しました。市町村議会は趣旨採択を含めて２２０市２１６町５３村です。（しんぶん赤旗１０月２０日付より）

豊田市では３会派が反対

　豊田市議会では２０１８年の６月議会で、核兵器禁止条約に日本政府も署名・批准するよう求める意見書を豊田市議会として提出を、と求める請願が審議されました。共産党、とよた市民の会は賛成しましたが、自民クラブ、市民フォーラム、公明党の３会派が反対したため不採択となりました。

豊田市駅前で核兵器禁止条約に日本政府も参加するよう求める宣伝。本多のぶひろ衆院選予定候補も参加。2020年8月