豊田市議会12月定例会に提出された議案や請願について、日本共産党の根本みはる市会議員は12月21日、本会議場で賛成と反対の意思表示を行いました。

　根本議員の討論原稿を以下に公開します。

　議案や議決結果については、豊田市議会のホームページをご覧ください。

豊田市議会12月定例会の討論原稿　日本共産党　根本みはる　2020年12月21日

　私は日本共産党として、上程されました議案のうち、８議案については反対すべき討論を、１議案と請願については賛成すべき討論を、議案番号の順に従って行います。

　始めに、議案第１３９号　令和２年度豊田市一般会計補正予算について、反対すべき討論を行います。新型コロナウイルス感染症対策費など、必要であると認められる一方で、３点について申しあげます。

　①職員人件費については、人事院勧告に従い、職員の期末手当の減額措置を執行するための予算補正が組み込まれており反対であります。この引き下げにより、多くの民間労働者の賃下げにつながる点、加えて、消費税増税や新型コロナ危機のもとで、地域経済にも大きな影響を及ぼすものである点において、問題であることを指摘いたします。

　市民の命と暮らしを確保するために職務を続けている職員の奮闘に対し、新型コロナ感染防止対応や長時間労働の是正に必要な人員確保こそ、優先的、かつ迅速に行うべきことを申し上げます。

　②歳入１９款のうち、先進技術等推進事業費寄附金についてであります。企業版ふるさと納税では、立地自治体に企業が払うべき税額を寄附額の9割の税額控除により、事実上、寄附先の自治体に移転させる、これは地方税の原則をねじ曲げた寄附制度を利用する点で問題であること、利益供与の規制、および寄附企業名・寄附額の公表により、監視する仕組みを前提とすべきことを申し上げます。

　③歳入２２款のうち、医療提供体制設備整備交付金、歳出4款　保健衛生総務費の乙ケ林診療所、南部休日救急内科診療所、豊田地域医療センターへの設備整備費について。

　オンライン資格確認のための設備整備が、国の主導で推進され、マイナンバーカードを保険証と同じように常時携帯することにより、個人情報の漏洩や悪用される不安と、マイナンバーカードを紛失した場合のリスクは計り知れません。

　また、平成２８年１月から始まったマイナンバーカードの交付率は、本市でも令和２年１月末時点１５.９パーセントにとどまる状況で、同年７月から８月にかけて、巨額の国費が投入された「マイナポイント」の広告費が国会で問題となった経緯から、コロナ禍においては、オンライン資格確認のシステム導入への多額の設備投資より、何よりも地域医療体制を守るため、医療機関の減収補填策、医療従事者の増員のための抜本的対策が必要であることを申しあげます。

　次に、議案第１４０号国民健康保険特別会計補正から議案第１４５号後期高齢者医療特別会計補正までの各補正予算については、先に述べました職員人件費の削減が計上されており、同趣旨で反対すべき討論といたします。

　次に、議案第１５２号　豊田地域医療センターのマンモグラフィーの取得について、賛成すべき討論を行います。購入機器の保証期間を超過する場合も適切な対応を行うことにより、乳がん検診に支障ないものと考え、賛成すべき討論といたします。

　議案第１７６号　豊田市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、会計年度任用職員の期末手当引き下げの影響は1400人にも及び、先に述べました同趣旨で反対すべきとする討論といたします。

　最後に、請願第２号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書について、紹介議員として請願に賛同し賛成する討論を行います。
　喫緊の課題である子育て支援施策については、幼児教育・保育の無償化が実施される一方、保育士不足への対応として、資格のある保育士が定着して働き続けられ、専門職にふさわしい労働条件と労働環境が不可欠となっています。

　また、国民健康保険については、制度の構造上から高い設定となる国保税の引き下げは、今や待ったなしであり、高すぎる国保税の問題の解決は、住民の健康と暮らしを守るうえでも、国民皆保険制度の最も重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保するうえにおいても、避けて通れない課題と考えます。国の国庫負担金は削減され続け、さらに国保の都道府県化により、国保税は支払える限界を超えていることを訴えたいと思います。
　住民に負担増を強いる国の介護・医療・福祉制度の改悪を前に、本市が自治体の本来の役割を発揮して、住民の命と暮らしを守るために、議員各位のご賛同で請願を採択されるように、心から呼びかけて賛成討論といたします。
　以上で討論を終わります。

豊田市議会で一般質問を行う根本みはる議員。12月8日