日本でもっとも内部留保をためこむ大企業トヨタに対して、春闘で大幅賃上げや、有期雇用労働者の無期雇用転換を求める第３９回トヨタ総行動（同実行委員会主催）が２月１２日、市内各地で行われました。祝日でも出勤日のトヨタ本社前を６００人がデモ行進し、早朝の通勤時宣伝などと合わせると８００人が参加しました。
　早朝の宣伝から午後の集会、デモ行進に至る一連の行動には、日本共産党の、もとむら伸子衆院議員と、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、大村よしのり市議、根本みはる市議、本多のぶひろ市議選予定候補も参加しました。
　トヨタは２０兆９６５９億円もの内部留保をためこみ、今年度の純利益を２兆４０００億円と見込んでいます。
　午後からは、市内の山ノ手公園で集会が開催されました。
　主催者あいさつで愛知県労働組合総連合（愛労連）の榑松（くれまつ）佐一議長は、「私たちは内部留保活用を訴え続けてきたが、いまや経団連や安倍政権まで言うようになった」と強調。非正規雇用問題について「契約に６カ月のクーリング（空白）期間をつくって、無期転換逃れの脱法をしている」と批判しました。
　３人が決意表明。０９年に亡くなった夫＝当時４０歳＝の過労自殺認定裁判をたたかう女性（４９）は「プリウスのプロジェクトが大変だと話していた。上司からもパワハラで追いつめられた。労災認定まで頑張りたい」と強調しました。
　岡崎民主商工会の林浅吉会長は「３次下請け業者は単価切り下げでタダ同然で働き、廃業した」と告発し、利益を下請けに還元するよう訴えました。東京公害患者と家族の会の増田重美事務局長が発言しました。全労連の橋口紀塩事務局長代行もかけつけて、連帯あいさつを行いました。

有期雇用をくり返している方へ　無期転換ルールをご存知ですか

　５年前に改正された労働契約法によって、有期契約の更新で５年以上同じ事業所で働いている人は、今年の４月から、雇用者に対して、契約更新の不要な無期雇用への転換を求める事ができるようになります。雇用者がこれを断ることはできません。これが「無期転換ルール」です。
　自分や知人が、これに該当すると思われる方、心配な方は、日本共産党豊田市委員会（電話３４－４７７２）までご相談ください。雇止めの不安のない無期雇用になるかもしれません。