第３４回トヨタシンポジウムが１１月２３日、名古屋市内の労働会館で開かれました。

　基本講演は、政治経済研究所の佐々木憲昭主任研究員（元日本共産党衆院議員）が、「グローバル経済のなかで企業の社会的責任をどう果たさせるか」と題して話しました。

　下の表は、２００８年３月期と１８年３月期の決算を、有価証券報告書をもとに作成したもので、佐々木氏が講演の中で示したものです。

　売上高、営業利益の伸びに対し、現金と現金同等物は１・８７倍、定期預金は６・６９倍、有価証券は３・２６倍、投資有価証券は２・３３倍と大きく伸びています。

　佐々木氏は、日本の大企業のグローバル化は、最初は輸出で、次は生産の海外移転で、さらに金融化という３段階で利益を上げ続けてきた、と分析しましたが、それを裏付けるデータです。

　内部留保の大きな部分を占める利益剰余金は、０８年の１２兆円余から１８年の１９兆円余と１・５７倍のハイペースです。日本の大企業で、トヨタは内部留保ＮＯ１ですが、２位の三菱ＵＦＪの倍近くもため込んでいます。

　注目したいのは、「法人税等」です。０８年は９１１４億円余でしたが、０８年は５０４４億円余と５５％程度に激減していることです。これは、歴代自民党政権が法人税減税（１９８０年代半ばの４３・３％から２０１０年代半ばの２３・４％）を引き下げたことや研究開発減税など様々な大企業優遇税制によるものです。

　２兆円～３兆円近くという日本の大企業で突出したばく大な利益をあげ続けてきたトヨタが、大幅に減税の恩恵を受ける――アベノミクスで貧困と格差が広がるなか、大企業優先の政治にメスを入れる必要があります。

（ブログ「トヨタで生きる」より）