検察庁法改定案 先送りではなく廃案に

検察庁法改定案 先送りではなく廃案に

抗議する本多のぶひろ党市事務局長(左)と根本みはる市会議員(中)

 豊田市駅前で5月19日、検察庁法改定の動きに抗議する宣伝が行われ、日本共産党の根本みはる市会議員や本多のぶひろ党豊田市委員会事務局長ら17名が参加し、三権分立は必要とアピールしました(写真)。主催は、安倍9条改憲NO!豊田市民アクション、豊田9条の会など。

国民の声が政治動かした

 政府・与党は5月18日、特定の検察幹部の定年を、政府の意向で延長することが可能になる法案を、今国会で採決することを断念しました。

 豊田市でも19日に、豊田9条の会などの有志が急きょ、市駅前でスタンディング宣伝を行いました。

 新型コロナの緊急事態宣言も解除されつつありますが、アベノマスクも10万円の給付金もまだ届いていません。政府や与野党、自治体職員、医療関係者など国民が一体となってコロナ感染拡大の防止を最優先に取り組んでいる時期に、火事場泥棒のような行いは許されません。

 現行法でも、東京高検の黒川弘務・検事長の定年延長には法的な根拠がありません。森まさこ法務大臣も「口頭決裁」とか、特例延長の基準も答えられませんでした。形式上は国家公務員でも検察官は、公訴権を有し準司法の役割を持ち、三権分立が侵されます。

 安倍政権は、森友学園、加計学園、桜を見る会、河井あんり参院議員などの違法疑惑を抱え、これをうやむやにしようとする思惑があるのでしょう。

 野党はもちろん、日弁連、検察OB、俳優など国民多数が声を上げ、ツイッターでも抗議が広く拡散され、ついに今国会での強行採決を断念させました。国民の声が大きくなれば政治は動くことが示されました。(本多弘司5月20日寄稿)