豊田市議会では６月定例会の市会議員による一般質問が、自民、市民フォーラム、公明の３会派によって行わないことが、近隣の他市に先んじて早々と決められてしまいました。

会派に属さない諸派の市会議員3名には意見を聞くこともなく、事後報告のみでした。

日本共産党の根本みはる市会議員は、岡田耕一市会議員（とよた市民の会）、中島竜二市会議員（心が聴こえる市政の会）と共同で、一般質問について再考を求める申し入れ（以下に全文）を5月14日、豊田市議会の山田主成議長に行いました。

２０２０年５月１４日

豊田市議会議長　山田主成　様

豊田市議会議員　岡田耕一　根本美春　中島竜二

豊田市議会６月定例会一般質問の対応についての申し入れ

　豊田市議会6月定例会は、新型コロナウイルスへの対応とした一般質問の中止・会期の短縮の方向とお聞きしています。

　地方議会は、憲法で定められた地方自治を実現するため、主権者である住民の直接の選挙で選ばれた議事機関です。首長（執行機関）と議会がそれぞれ独自の権限と役割をもち、相互にチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の関係を保ち、住民の声を反映した地方自治を実現していくものと考えます。

　地方議会は、住民から選ばれた地方議員が、住民の代表として、議会の権限を行使して地方自治体の意思決定を合議によって行う機関であり、その基本的機能として、

①それぞれの地域住民の意思を代表する機能、

②自治立法権に基づき、条例の制定、予算の議決をはじめ、自治体の行政の基本をきめる機能、

③行政執行機関を監視し、公正で民主的、効率的な行政が行われるように批判・監視する機能をもっており、そのために、議決権、選挙権、執行機関への監視、監督権、意見表明権、自立権などの権限をもっています。

　したがって、地方議会を休会および議事機関の主たる機能である一般質問を中止することは、憲法が定めた地方自治を損なうものとなります。

　現在、新型コロナウイルス対策が一層求められている時だからこそ、住民の声を議会で議論し、一定の配慮をしたうえで、執行機関に対して住民の命と健康を守る対策を求め、進めていくことが必要です。

　愛知県が緊急事態宣言を本日14日にも解除を決定する見込みの中、上記の原則を重んじて、6月定例会での一般質問および会期等について、議長の働きかけにより、議会運営委員会で再度、協議していただくよう、申し入れいたします。

以上